事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,182人 | |
| 現在給水人口 | 46,116人 | 給水区域面積 | 2,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,182人 | |
| 現在給水人口 | 46,116人 | 給水区域面積 | 2,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.6億円
総額10.2億円
①②経常収支比率は単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えており、高いほど利益率が高いことを示すもので、経営は健全であるといえる。また、欠損金は発生していない。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を示す指数で200%以上が理想とされているが、補助金収入や新たな起債をしていないため現金残高が減少している。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の新規発行は行っていないため、類似団体よりも低い水準である。⑤⑥給水原価が供給単価を上回り、料金回収率は100%以下となった。給水に係る費用が料金収入で賄えられていないことを示しているが、料金収入以外の収入で賄っている。⑦施設利用率については浄水場の施設規模が過大であることを示しているため、施設規模の見直しを行っており、R7年度から全量受水により施設廃止の予定である。⑧有収率は高い水準が続いており、類似団体と比較しても上回っている。
有形固定資産減価償却率ならび管路経年化率低減のため管路更新を推進、継続する必要がある。また、水道事業の持続的な経営確保のため、管路状況の把握し優先順位を定め更新費用の平準化を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。