事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,450人 | |
| 現在給水人口 | 45,637人 | 給水区域面積 | 2,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,450人 | |
| 現在給水人口 | 45,637人 | 給水区域面積 | 2,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額10.4億円
①②経常収支比率は単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えており、高いほど利益率が高いことを示すもので、経営は健全であるといえる。また、欠損金は発生していない。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を示す指数で200%以上が理想とされており、高水準が続いている。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の新規発行は行っていないため、類似団体よりも低い水準である。⑤⑥給水原価が増額し供給単価を上回り、料金回収率は100%を下回った。一時的に資産減耗費が増額したことによるもので、次年度以降は改善される見込みである。⑦施設利用率については浄水場の施設規模は過大であることを示しているため、施設規模の見直しが必要である。⑧有収率は高い水準が続いており、類似団体と比較しても上回っている。
有形固定資産減価償却率ならび管路経年化率が類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。これは昭和50年代前半の開発に伴い急激に増加した管路の未更新が原因である。持続的な水道事業の維持のため、管路経年化率の目標値を20%と定め、管路更新率をあげ、有形固定資産減価償却率ならび管路経年化率の改善を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。