末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①②経常収支比率は単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えており、高いほど利益率が高いことを示すもので、経営は健全であるといえる。また、欠損金は発生していない。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を示す指数で200％以上が理想とされており、高水準が続いている。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の新規発行は行っていないため、類似団体よりも低い水準である。⑤⑥給水原価が供給単価を下回り、料金回収率は100%を超えている。これは、給水に係る費用が料金収入で賄えていることを示し、類似団体と比較しても上回っている。⑦施設利用率については浄水場の施設規模は過大であることを示しているため、施設規模の見直しが必要である。⑧有収率は高い水準が続いており、類似団体と比較しても上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率ならび管路経年化率が類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。これは昭和50年代前半の開発に伴い急激に増加した管路の未更新が原因である。有形固定資産減価償却率ならび管路経年化率低減のため管路更新を推進、継続する必要がある。また、水道事業の持続的な経営確保のため、管路状況の把握し優先順位を定め更新費用の平準化を行う必要がある。 |
全体総括今後、少子高齢化により給水収益の伸び悩みが見込まれる中、管路老朽化に伴う更新のための費用が必要となってくるため、引き続き古賀市水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画的かつ効率的な経営を行う。また、浄水施設は更新時期を迎えているが、自己水源（古賀ダム）は取水量が貯水状況に左右されるため自己浄水量が不安定となり、R4年度における自己浄水は1,884㎥/日(平均配水量の約15%)となっている。持続可能な安定供給を図るために、浄水場あり方の検討が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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