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福岡県古賀市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体古賀市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口58,673人
現在給水人口42,417人給水区域面積2,425ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

給水戸数の伸びにより給水収益が増加し、3期連続で経常収支比率が高い水準となり類似団体平均値と比べ高い値となっている。また給水原価が供給単価を下回ったことから、料金回収率は100%を超え、給水に係る費用が水道料金による収入で賄われたことを示すが、給水原価は類似団体平均値よりも高い状況であり、今後とも費用削減についての改善策を見出し効率的な経営を推し進めていく必要がある。施設利用率が平均値を下回る傾向となっており、変化する水道需要に合わせた施設規模への見直しが必要となっている。企業債残高対給水収益比率は年々減少しているが管路経年化率も平均値より高い水準で上昇しており、財源確保をしながら計画的な管路更新が求められる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々増加しており、減価償却が進んでいる。管路経年化率は類似団体平均値と比べて高く、今後も耐用年数を経過した老朽管は年々増加する見込みであることから、計画的な管路更新を進めていく必要がある。本市においては、老朽配水管について将来にわたる更新費用を算定し、各年度においてその費用を平準化し計画的に更新を行っていく予定としている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

古賀市水道事業は、自己浄水3割と受水7割により給水を賄っているが、今後は福岡地区水道企業団からの受水増量や、将来の水需要減少の予測等により、自己水源による浄水量は更なる減少を迫られることとなる。一方で、自己水源のための現有施設(浄水場、井堰、取水井)は、供給量に関わらず一定の費用が掛かることや、将来の更新費用準備も必要となるため、長期的には厳しい経営も予想される。健全な事業の持続性を維持するため、適切な資産管理及び経営戦略を策定し、計画的かつ合理的な経営推進に努めていくことが求められる。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。