事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,673人 | |
| 現在給水人口 | 42,417人 | 給水区域面積 | 2,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,673人 | |
| 現在給水人口 | 42,417人 | 給水区域面積 | 2,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.3億円
総額10.0億円
給水戸数の伸びにより給水収益が増加し、3期連続で経常収支比率が高い水準となり類似団体平均値と比べ高い値となっている。また給水原価が供給単価を下回ったことから、料金回収率は100%を超え、給水に係る費用が水道料金による収入で賄われたことを示すが、給水原価は類似団体平均値よりも高い状況であり、今後とも費用削減についての改善策を見出し効率的な経営を推し進めていく必要がある。施設利用率が平均値を下回る傾向となっており、変化する水道需要に合わせた施設規模への見直しが必要となっている。企業債残高対給水収益比率は年々減少しているが管路経年化率も平均値より高い水準で上昇しており、財源確保をしながら計画的な管路更新が求められる。
有形固定資産減価償却率は年々増加しており、減価償却が進んでいる。管路経年化率は類似団体平均値と比べて高く、今後も耐用年数を経過した老朽管は年々増加する見込みであることから、計画的な管路更新を進めていく必要がある。本市においては、老朽配水管について将来にわたる更新費用を算定し、各年度においてその費用を平準化し計画的に更新を行っていく予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。