事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,234人 | |
| 現在給水人口 | 45,398人 | 給水区域面積 | 2,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,234人 | |
| 現在給水人口 | 45,398人 | 給水区域面積 | 2,425ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額9.4億円
経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を上回っている。H27以降類似団体平均値を上回る状況が続いているが、現状に慢心すること無く経営改善に向けた取り組みを行っていく。流動比率が大きく改善しているが、これは水源開発基金の取崩によるものであり、一過性のものである。給水原価が供給単価を下回ったため、料金回収率は100%を超えている。これは給水にかかる費用が水道料金による収入で賄われたことを示すが、給水原価は類似団体平均値よりも高い状態にあり、今後とも費用削減努力を行う必要がある。施設利用率が類似団体平均値よりも低い状況から、施設規模の見直しが必要と考えられる。近年、企業債の新規発行は行っていないため、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を大きく下回っている。
有形固定資産減価償却率が高水準である一方、管路経年化率は類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。これは、近年管路更新を抑制してきた結果と考えられるため、持続的な水道事業の維持のため、計画的な管路更新を進めていく必要がある。なお、本市においては、耐用年数の短い鉛管の更新を今後4年程度で終える予定であり、耐用年数の長い鋳鉄管は更新費用が平準化するよう、アセットマネジメント及び経営戦略に則り、計画的に更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。