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福岡県古賀市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体古賀市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口59,234
現在給水人口45,398給水区域面積2,425ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を上回っている。H27以降類似団体平均値を上回る状況が続いているが、現状に慢心すること無く経営改善に向けた取り組みを行っていく。流動比率が大きく改善しているが、これは水源開発基金の取崩によるものであり、一過性のものである。給水原価が供給単価を下回ったため、料金回収率は100%を超えている。これは給水にかかる費用が水道料金による収入で賄われたことを示すが、給水原価は類似団体平均値よりも高い状態にあり、今後とも費用削減努力を行う必要がある。施設利用率が類似団体平均値よりも低い状況から、施設規模の見直しが必要と考えられる。近年、企業債の新規発行は行っていないため、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を大きく下回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高水準である一方、管路経年化率は類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。これは、近年管路更新を抑制してきた結果と考えられるため、持続的な水道事業の維持のため、計画的な管路更新を進めていく必要がある。なお、本市においては、耐用年数の短い鉛管の更新を今後4年程度で終える予定であり、耐用年数の長い鋳鉄管は更新費用が平準化するよう、アセットマネジメント及び経営戦略に則り、計画的に更新を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。