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福岡県古賀市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体古賀市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口58,540
現在給水人口44,051給水区域面積2,425ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水戸数の伸びにより給水収益が増加し、当期純利益は前年度を上回った。経常収支比率は類似団体平均値と比べ高い値となっている。また給水原価が供給単価を下回ったことから、料金回収率は100%を超え、給水に係る費用が水道料金による収入で賄われたことを示すが、給水原価は類似団体平均値よりも高い状況であり、今後とも費用削減についての改善策を見出し効率的な経営を推し進めていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は年々減少しているが、今後も出来る限り起債残高を増やさず計画的な管路更新等を行うよう努めていく。有収率は増加傾向で安定してきており、主に老朽配水管の更新・整備が計画的に進んできたものと分析している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々増加しており、減価償却が進んでいることを示す。経年化率は類似団体平均値と比べて高い値を示しており、今後も耐用年数を経過した老朽管は年々増加する見込みであることから、計画的に管路更新を進めていく必要がある。本市においては、老朽配水管について将来にわたる更新費用を算定し、各年度においてその費用を平準化し計画的に更新を行っていく予定としている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。