福岡県古賀市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	10.03	65.78	80.36	74.67	53.2	52.44	112.71	87.95
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	41267.93	21992.32	8087.87	8026.46	10041.41	14867.04	18699.45	7834.57
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	4.82	9.92	12.28	17.99	16.11	11.09	14.4	26.34
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	2580.69	1278.07	1020.95	731.81	794.55	1194.98	967.42	537.33
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	40.88	40.25	39.62	44.03	40.88	39.62	22.52
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.59	89.63	88.31	81.76	85.67	92.46	90.91	54.94
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82

経営の健全性・効率性について

平成28年度までは、小規模の小山田処理区の1箇所のみの供用であったが、平成29年度からは新規に大規模である薦野・米多比処理区の供用を開始した。そのため、使用料収入、汚水処理費用等の変化が大きく、健全性・効率性を示す各指標にも変化がみられる。各指標について①使用料収入、汚水処理費用等共に増加したが収益的収支比率は100％未満である。使用料収入は今後も増加が見込まれるため、100％に近づくと思われる。④使用料収入が増加したことで、事業規模における企業債残高の占める割合が小さくなっている。⑤⑥使用料収入、汚水処理費用はどちらも増加したが、使用料収入の増加率のほうが高いため、経費回収率と汚水処理原価の各指標共に改善がみられた。⑦⑧供用開始により処理区域内人口が増加したが、まだまだ接続途中であるため施設利用率と水洗化率が低くなっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0

老朽化の状況について

現在稼働している施設は、平成12年に着手した小山田処理区の施設（平成16年度供用開始）と平成22年に着手した薦野・米多比処理区の施設（平成29年度供用開始）の2施設であり、いずれも着手から20年未満であることから、管渠については老朽化に至っていない。ただし、小山田処理施設の機械・電気設備等については、近い将来更新を検討する必要がある。

全体総括

平成29年度に新たに1処理区の供用を開始したが、まだ接続途中であり、施設利用率や水洗化率は低い状態である。今後も管渠を延伸し供用開始区域が広がる計画であるため、未接続者への早期の接続を促進し使用料収入の確保に努め、経費回収率及び施設利用率が類似団体平均値に近づくよう経営の健全化を図る。なお、平成31年度から地方公営企業法を適用する予定のため、経営状況と財政状況を明確化し下水道事業の経営基盤の強化と持続可能な運営を目指す。