沖縄県うるま市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率は100％以上である。しかし、費用の大部分を一般会計からの繰入金で賄っており、実質的には赤字状態が続いている。②累積欠損金比率は０％であり、健全な状態にある。③流動比率は類似団体平均値よりも高く、100％を上回り短期的な債務に対する支払い能力は健全な状態にある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高くなっており、類似団体平均値と比較し、1.5倍程度の水準となっている。⑤経費回収率は12.74％となっており、類似団体平均値より大幅に低い。汚水処理費用を使用料収入で賄えていないため、一般会計繰入金に大きく依存した経営状況にある。⑥汚水処理原価は汚水処理に係るコストを表した指標であるが、類似団体平均値より約1.9倍と高い水準にある。類似団体平均値と比較して、有収水量が大幅に少ないことが原因であり、水洗化率の低さも要因にあげられる。⑦施設利用率は14.52％で施設処理能力に比べて施設利用状況が低く、類似団体平均値より低い水準にある。接続率向上により利用状況を高める必要があり、未接続世帯への接続促進に加え、移住促進や産業振興対策などの離島振興は不可欠である。⑧水洗化率（接続率）は類似団体平均値より大幅に低い。公共水域の水質保全や健全な事業経営の観点から、未接続世帯に対して接続補助金などを活用し、継続的に水洗化の必要性と下水道への切替え接続を促す努力が必要である。

①有形固定資産減価償却率は、令和６年４月１日から地方公営企業法を適用し、原価償却を開始した状況である。②管渠老朽化率は０％となっている。農業集落排水施設の供用開始は平成15年であり、２０年を経過した状況にある。③管渠改善率は、０％となっている。農業集落排水施設の供用開始が平成15年であり、管渠の修繕、改良、更新など、管渠の老朽化は特に見られていないが、電気・機械設備などの汚水処理施設は、老朽化対策を講じていく必要がある。