沖縄県うるま市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上で推移し、収支は黒字であるが、一般会計からの補てん財源で賄い収支バランス（黒字）を維持しているのが現状であり、内部留保資金の確保を十分に行えていないことが今後の課題である。②累積欠損金比率は０％であり、健全な状態にある。③流動比率は類似団体平均値と同水準であるが、100％を下回っている。更新費用の確保という観点から、適切な使用料の水準を確保し、経常利益を着実に確保する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値よりやや低くなっている。令和４年度の使用料増額改定に伴い改善傾向にあるが、適切な使用料水準の確保とともに、公共下水道と合併処理浄化槽の整備・促進により、効率的な下水道整備が必要となる。⑤経費回収率は類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、令和４年度に使用料を改定したことにより、改善傾向にある。引き続き経費回収率の向上を図るため、定期的に使用料増額改定を行う予定である。また、経費の節減や経営の効率化に努めるとともに、下水道接続促進を継続して取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値よりやや低くなっている。昨今の物価高騰等社会情勢の変動に影響されやすい部分や、施設の老朽化により維持管理費の増加が予測されることも踏まえ、効率的・効果的な下水道整備とともに、効率的な事業運営が重要となる。⑦施設利用率は類似団体平均値より高い利用率となっている。引き続き不明水量の把握及び不明水の改善対策に取り組み、施設への負荷軽減に努める。⑧水洗化率は全国及び類似団体平均値より低い水準にある。昨年度よりも数値は微増したものの、今後も継続して接続促進に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い。これは、供用開始が類似団体よりも遅いためであり、今後数年は類似団体平均値よりも低いと予想されるが、減価償却率の伸び率が類似団体平均値よりも大きいことから、近い将来は平均値を上回ることが予想される。②管渠老朽化率は2.66％と類似平均値よりは低い。今後は、順次管路が法定耐用年数を迎え、管渠老朽化率は増加していくことが見込まれることから注視する必要がある。③管渠改善率は対前年度で減少し、類似団体平均値よりも低くなっている。今後は、順次管路が法定耐用年数を迎え、管路の老朽化が進行することが見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づく修繕・更新計画を行うことが必要となる。

本市は、処理区域面積が県内他市と比較し、３番目に広く、処理区域内人口密度は２番目に低いなど、県内の類似事業体と比較して給水原価が高くなる状況である。経常収支比率は100％を上回っているものの、一般会計からの補填によるものであり、経費回収率は70.94％である。令和４年度に使用料の増額改定を行ったものの、使用料収入の割合が類似団体や近隣市町村と比較してもまだ低く、今後も適切な使用料水準の確保に向けて取り組む必要がある。同時に、収益基盤の強化の観点から水洗化率の向上、施設利用率の改善（不明水対策）など幅広く健全経営及び経営効率化に取り組む必要がある。そのため、平成３０年度に策定した経営戦略について、既存の整備計画等を踏まえた見直しを令和６年度に行い改定を行っており、今後は改定後の経営戦略に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。