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沖縄県うるま市:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体うるま市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口122,087現在処理区域内人口82,798
現在水洗便所設置済人口60,307現在処理区域面積1,919ha
晴天時現在処理能力8,850m³/日下水管布設延長388km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額15.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率本年度は、対前年比1.49%改善されていますが、元利償還金が7,335千円減少したこと及び、一般会計からの繰入金が43,214千円増加したことによるもので、依然として一般会計からの基準外繰入に頼っている状況なので、なお一層営業収益の増収に努め収支比率を向上させる必要があります。④企業債残高対事業規模比率水洗化率を向上させるため、補助制度を活用し接続を促す施策を実施中です。なお、類似団体に比べ高い数値が続いていることから、施設の整備計画の見直しを行い効率的な持続できる整備計画を策定し、将来の施設更新費用の適正化に努め、企業債の適正な管理計画を行っていきます。⑤経費回収率汚水処理費用を使用料で賄えない現状が続いていますが、その一因として接続率の低さにあると考えています。手法として下水道接続補助制度を活用しつつ接続率の向上を図り下水道使用料の確保に努めていきます。⑥汚水処理原価類似団体と比較し、良好な状況であると考えられるが年々増加傾向である。理由としては下水道接続人口の増加に伴い有収水量も増加するが、汚水処理費の維持管理費も比例して増加傾向にあるため、効率的な維持管理の検討を今後考えていかなければならない。⑦施設利用率昨年と比較し、施設利用率については石川終末処理場の不明水は減少したことで適正な数値になっているが、管渠の老朽化も高くなってくることから引き続き不明水対策と適正な処理水の把握が必要です。⑧水洗化率について水洗化率については、水洗便所設置済人口の算定方法で2重計上する錯誤があり、修正したために水洗化率が低下しましたが実際には、年々確実に増加している。引き続き水洗化率を引き上げる施策として、接続補助金制度を活用した下水道接続効果促進事業を進めていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

終末処理場及びポンプ場については、長寿命化計画に伴い改築更新事業が平成29年度で終了する予定。また、石川地区では長寿命化計画に伴い既設管渠の更新事業を実施していますがこれも平成29年度で終了し、新たに石川地区及び具志川処理区とも更新時期が到来する管渠が順次発生するため、新規の長寿命化計画を策定する必要があります。そのためには管渠の資産調査を実施し、アセットマネジメント計画はもとより、管渠の維持管理や調査点検を踏まえてのストックマネジメント計画が求められます。引き続き、少ない投資で効率的な更新計画を実施するために取り組んでいきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のうるま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。