沖縄県うるま市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は100％以上で収支が黒字であるものの、一般会計からの補てん収入や資本費平準化債で補い、収支バランスの黒字を維持している。③流動比率（短期的な債務に対する支払い能力を表す指標）は100％を下回り、類似団体平均値より大幅に低い。適切な使用料の水準を確保し、経常利益を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料に対する企業債残高の割合・企業債残高の規模）は類似団体平均値よりも高い水準にあり、中長期的な視点で、最適な投資規模及び適切な使用料水準を検討する必要がある。⑤経費回収率は57.50％で類似団体平均値と比較して大幅に低い水準にある。汚水処理費の約４割を一般会計からの補てん収入で補い、事業経営を維持している状況にある。経費の節減や経営の効率化に努めるとともに、下水道接続促進や料金の適正化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値なみであるが、今後施設の老朽化により維持管理費の増加が予測される。維持管理の効率性の向上、効率的・効果的な下水道整備が重要となる。⑦施設利用率は高い利用率となっている。不明水量の把握及び不明水の改善対策を図り、施設への負荷軽減に努める。⑧水洗化率（下水道接続率）は全国及び類似団体平均値より低い水準にある。今後も継続して、接続促進に取り組む。

①有形固定資産減価償却率は、令和2年4月から地方公営企業法を適用し、減価償却を開始した状況である。➁管渠老朽化率は0％となっているが、昭和49年に供用開始した石川処理区は供用開始から47年を経過し、今後、順次管路が法定耐用年数（50年）を迎え、老朽管渠率は増加していくことが見込まれる。③管渠改善率は、石川処理区は供用開始から47年を経過し、今後、順次管渠が法定耐用年数を迎え、老朽化が進行することが見込まれる。計画的な更新、修繕に取り組む必要があるため、ストックマネジメント計画の取り組みを開始している。点検・調査（Ｒ2年～Ｒ3年度）を行い、修繕・更新計画（Ｒ4年度予定）を策定し、計画的に老朽管渠の更新を行う。