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沖縄県うるま市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体うるま市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口126,023現在処理区域内人口84,656
現在水洗便所設置済人口69,207現在処理区域面積1,987ha
晴天時現在処理能力8,850m³/日下水管布設延長402km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で推移し、収支は黒字であるものの、一般会計からの補てん財源で賄い収支バランス(黒字)を維持しているのが現状であり、内部留保資金の確保を十分に行えていないことが今後の課題である。②累積欠損金比率は0%を下回り、健全な状態にある。③流動比率は100%を下回り、類似団体平均値より大幅に低い。更新費用の確保という観点から、適切な使用料の水準を確保し、経常利益を着実に確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値よりも高い水準にある。令和4年度は使用料増額改定に伴い対前年度比率は改善されていることからも、適切な使用料水準の確保とともに、公共下水道と合併処理浄化槽の整備・促進により、効率的な下水道整備が必要となる。⑤経費回収率は類似団体平均値と比較して大幅に低い水準にあるが、対前年度では大幅に改善した。これは令和4年度に使用料を改定したことによるものであるが、経費回収率の向上を図るため、定期的に使用料増額改定を行う予定である。また、経費の節減や経営の効率化に努めるとともに、下水道接続促進を継続して取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値並みである。昨今の物価高騰等社会情勢の変動に影響されやすい部分もあり、また、施設の老朽化により維持管理費の増加が予測されることも踏まえ、効率的・効果的な下水道整備とともに、効率的な事業運営が重要となる。⑦施設利用率は類似団体平均値より高い利用率となっている。引き続き不明水量の把握及び不明水の改善対策に取り組み、施設への負荷軽減に努める。⑧水洗化率は全国及び類似団体平均値より低い水準にある。昨年度よりも数値は微増したものの、今後も継続して接続促進に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い。これは、供用開始が類似団体よりも遅いためであり、今後数年は類似団体平均値よりも低いと予想されるが、減価償却率の伸び率が類似団体平均値よりも大きいことから、近い将来は平均値を上回ることが予想される。➁管渠老朽化率は1.89%と類似平均値よりは低い。今後は、順次管路が法定耐用年数を迎え、老朽管渠率は増加していくことが見込まれることから注視する必要がある。③管渠改善率は類似団体平均値よりも低く、対前年度で微減となった。それでも、管路の老朽化が進行することが見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づく修繕・更新計画を行うことが必要となる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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