沖縄県うるま市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①④➄：収益的収支比率は70.37％で100％未満であるため、使用料収入や一般会計繰入金の収益で、維持管理費用や企業債償還金を賄えていない。汚水処理費のうち使用料で賄われている割合を表す経費回収率は50.65％で類似団体平均値と比較して低い。使用料収入に対する企業債残高の割合である企業債残高比率は907.42％で類似団体平均値と比較して高い。現在一般会計からの財源補てん（基準外繰入）や継続的に発行している資本費平準化債により、事業経営が維持している状況にあるため、下水道使用料の適正な水準を検討する必要がある。⑥：汚水処理原価は159.73円で、前年度より減少しているが、令和2年4月からの公営企業会計移行による、打ち切り決算の影響がある。その影響を加味し試算したところ177.05円で前年度より増加となる。費用の縮減に向けて、効率的・効果的な下水道の整備、維持管理の効率性向上を図り、事業経営の効率化、接続率向上による有収水量の増加への取り組みが重要である。⑦施設利用率は91.03％で、不明水量の増加により高い利用率となっていることから、不明水量の把握及び不明水の改善対策に努め、施設への負荷軽減に努める。⑧水洗化率は81.60％で増加傾向にあるが全国及び類似団体平均値より低い水準にあり、未接続世帯に対し、接続への理解を図る取り組みが重要である。引き続き、個別訪問や接続補助金及び融資あっせん制度の活用を推進し、水洗化率向上を図る。

③管渠改善率昭和49年度に供用開始した石川処理区と昭和63年度に供用開始した具志川処理区に分かれている。石川処理区は供用開始から46年を経過し、今後、順次管路が法定耐用年数を迎え、老朽化が進行することが見込まれることから、計画的な更新、修繕に取り組む必要がある。そのため、下水道ストックマネジメント計画の取り組みを開始し、点検・調査（Ｒ2年～Ｒ3年度）を行い、修繕・更新計画（Ｒ4年度予定）を策定し、計画的な老朽管路の更新を図る。