沖縄県うるま市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率元利償還金の伸びに比べ料金収入の伸びが緩やかな為に年々減少傾向である。また平成22年度の総収益に占める一般会計繰入金は55.8%で平成26年度は50%に低下しておりこれが収支比率低下の要因であるが、元々操出基準以上の額を受けているため収益率を向上させ基準外操出金を抑制する努力が必要である。④企業債残高対象事業規模比率類似団体と比べ高い数値になっている。これは投資規模に比べ料金収入が伸びていないことを示しているので水洗化率を向上させていく必要がある。⑤経費回収率汚水処理に係る費用の63.53%～65.53%しか使用料で賄えていないことを示しており、適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価類似団体よりもかなり低く抑えられているので良好な状態と考えます。⑦施設利用率石川終末処理場は適正規模と考えられるが、平成25年度より使用水量より処理場への流入水量が多い（不明水の増加）状態があり雨水の流入が考えられ対策を講じる必要がある。⑧水洗化率年々水洗化率は向上しているが類似団体より未だ低い状態ですので、接続率向上を目指し努力の必要がある。

うるま市下水道課では、石川処理区において老朽化した管渠等を調査し、布設替え工法又は長寿命化工法でライフサイクルコストを比較検討し、平成25年度より既設管渠等の更新を行っております。今後は具志川処理区においても老朽管の更新時期を迎えますが今後のうるま市下水道事業の安定的経営のために少ない投資で最大の効果得られるよう計画的に施設整備を行う必要があります。

これまでの、うるま市下水道事業の施設整備計画とその経営状況は、平成17年の市町村合併を境に各地域の下水道施設整備の要望に応えるために整備拡張を続け、下水道の普及促進の向上に努めてきました。しかしながら、整備段階の途中にあるため下水道料金の収入で収支不足については市からの繰出金の支援を受けなければならない経営状況となっています。昨今の国・地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、これまでどおりの下水道事業経営を続けるとなると将来の施設整備とリンクした老朽化した施設の再更新する財源の捻出を考えた場合に、継続可能な整備計画と経営方針の転換しなければならないと考えています。今後ともうるま市下水道事業は引き続き下水道普及促進の向上に努め、経営分析数値を確認しつつ、導入予定の地方公営企業会計法適用に伴い算出される資産の現況把握を踏まえ将来も安定して持続できる事業経営の在り方を検討していきます。