沖縄県うるま市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率：使用料収入（1,104千円）で、維持管理費（8,175千円）や公債費（1,801千円）等の経費が賄えていないため、一般会計からの繰入金により事業経営を維持している状況にある。④企業債残高対事業規模比率：平成29年度から地方債残高に対し一般会計負担額（分流式による）が控除されたため、当該指標が大幅に減少した。⑤経費回収率：汚水処理費のうち、使用料で賄われている割合を表す経費回収率は6.46％で、類似団体平均値より大幅に低く、一般会計繰入金に大きく依存した状況にある。⑥汚水処理原価：汚水資本費（地方債償還金）や汚水維持管理の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標であるが、類似団体平均値と比較して約4.8倍の高い水準にある。施設利用率や接続率が類似団体平均値より大幅に低く、汚水処理原価に対して有収水量（使用料収入）の割合が低いことが大きな要因と考える。当面は未接続世帯の解消対策による有収水量増加への取り組み、将来的には、地理的条件を考慮し持続可能な最適な汚水処理事業を検討する必要がある。⑦施設利用率は14.52％で類似団体平均値に比べて低い。未接続世帯の解消による有収水量の増加を図り、施設の利用状況を高める必要がある。⑧水洗化率（接続率）は33.25％で大変低い。公共水域の水質保全や使用料収入増加の観点から、未接続世帯に対して水洗化への理解（個別訪問による啓発活動）や水洗化資金補助制度の創設、融資制度の活用を推進する必要がある。

③管渠改善率農業集落排水施設の供用開始が平成15年で、17年を経過した状況にあるため、管渠の修繕、改良、更新など、管渠の老朽化は特に見られていないが、汚水処理施設については、電気・機械設備などの老朽化対策を講じていく必要がある。

津堅地区農業集落排水事業は、離島という地理的条件に加え、老齢人口が多く、人口減少の問題を抱え、一般会計からの繰入金に大きく依存するなど、事業経営の健全性や効率性に課題がある。事業経営の独立採算制を考慮した場合、事業経営のあり方、将来に向けて地域の実情を踏まえた最適な汚水処理事業を検討する必要がある。また、平成15年の供用開始から17年を経過しているが、接続率は33.25％と大変低い。未接続世帯の解消に向けた取り組みの強化が最重要である。今後は、施設の老朽化による維持管理費の増加も見込まれていくため、農業集落排水施設の機能診断及び最適整備構想策定業務に基づき、既存の施設の長寿命化を図るとともに、最適な維持管理を目指し創意工夫に努める。平成30年度に策定した経営戦略の進捗管理を行い必要に応じて見直し（ローリング）を行う。