事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | うるま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 125,394人 | 現在処理区域内人口 | 378人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 133人 | 現在処理区域面積 | 27ha |
| 晴天時現在処理能力 | 241m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,077.0万円
総額1,134.5万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | うるま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 125,394人 | 現在処理区域内人口 | 378人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 133人 | 現在処理区域面積 | 27ha |
| 晴天時現在処理能力 | 241m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,077.0万円
総額1,134.5万円
①収益的収支比率は100%未満であるが、前年度からの繰越金(3,009千円)を含めた収支は黒字である。しかし、使用料収入が費用の7%程度であるため、一般会計からの繰入金で賄っており、実質的には赤字状態が続いている。④企業債残高対事業規模比率は地方債残高(16,847千円)に対し一般会計負担額(分流式による)が控除されるため、0%である。⑤経費回収率は8.36%となっており、類似団体平均値より大幅に低い。汚水処理費用を使用料収入で賄えていないため、一般会計繰入金に大きく依存した経営状況にある。⑥汚水処理原価は汚水処理に係るコストを表した指標であるが、類似団体平均値より約3.6倍の高い水準にある。汚水処理原価は、汚水処理費に対する有収水量(使用料収入)の割合であり、類似団体平均値と比較して、施設利用率や接続率が大幅に低いことも要因にあると考える。⑦施設利用率は12.45%で施設処理能力に比べて施設利用状況が低く、類似団体平均値より低い水準にある。接続率向上により利用状況を高める必要があり、未接続世帯への接続促進に加え、移住促進や産業振興対策などの津堅島振興は不可欠である。⑧水洗化率(接続率)は類似団体平均値より大幅に低い。公共水域の水質保全や健全な事業経営の観点から、継続的に未接続世帯に対して、水洗化の必要性と接続補助金の活用を促す努力が必要である。
③管渠改善率は、農業集落排水施設の供用開始が平成15年で18年を経過した状況にあるため、管渠の修繕、改良、更新など、管渠の老朽化は特に見られていないが、電気・機械設備などの汚水処理施設は、老朽化対策を講じていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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