事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | うるま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 124,014人 | 現在処理区域内人口 | 412人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 119人 | 現在処理区域面積 | 27ha |
| 晴天時現在処理能力 | 241m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,119.2万円
総額1,916.1万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | うるま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 124,014人 | 現在処理区域内人口 | 412人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 119人 | 現在処理区域面積 | 27ha |
| 晴天時現在処理能力 | 241m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,119.2万円
総額1,916.1万円
①収益的収支比率今年度は若干改善し100%を超えているが、施設の老朽化に伴い維持管理費が増加傾向にある。これは一般会計繰入金に依存することに繋がるため、引き続き経営改善のため料金収入の確保と経費の見直しなどを行う必要があります。②累積欠損金比率該当数値なし③流動比率該当数値なし④企業債残高対事業規模比率H29より分流式に係る一般会計負担額に変更が生じたため、当該値が大幅に減少している。また、料金収入は微増で推移し企業債残高の減少に伴い若干の改善が見られるが、現在の農業集落排水事業の計画区域では接続率の向上による料金収入が大幅に増加しても厳しいものがある。施設の最適化更新及び長寿命化施策を実施し、随時その適正度を検討する必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値より大幅に低く経費の削減が急務である。今年度は人件費が減少したために指標の改善が見られたが、使用料収入の確保はもとより、汚水処理費の削減の方策及び他の事業との連携を含めた検討を行います。⑥汚水処理原価類似団体平均値より高い値にあり、今年度は昨年度よりわずかに減少したものの、依然として機械設備の修繕など費用の増加傾向にあり、今後も続くものとみられる。引き続き最適な処理方法を検討する。経営改革が必要である。⑦施設利用率依然、類似団体平均値より低く将来の施設の更新時には、長寿命化による施設の延命措置や、施設の規模の見直しも踏まえ、適切な施設規模を構築する必要性があります。⑧水洗化率昨年度とほぼい同一水準であるが、以前として低い水洗化率となっている。人口減少に伴い厳しい部分もあるが、未接続世帯の解消に向けて取り組みます。
①有形固定資産減価償却率該当数値なし②管渠老朽化率当該数値なし③管渠改善率管渠の改善率については、整備後15年の経過で管渠の修繕や改良や更新はありませんでした。将来の施設の更新時期を見据え、長寿命化計画やストックマネジメントの手法を取り入れ、随時その管渠の健全度を確認し適正な維持管理を目指します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のうるま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。