沖縄県うるま市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は100％以上である。しかし、使用料収入が費用の３％程度であるため、費用の大部分を一般会計からの繰入金で賄っており、実質的には赤字状態が続いている。④企業債残高対事業規模比率は地方債残高（15,308千円）に対し一般会計負担額（分流式による）が控除されるため、0％である。⑤経費回収率は9.39％となっており、類似団体平均値より大幅に低い。汚水処理費用を使用料収入で賄えていないため、一般会計繰入金に大きく依存した経営状況にある。⑥汚水処理原価は汚水処理に係るコストを表した指標であるが、類似団体平均値より約2.8倍と高い水準にある。類似団体平均値と比較して、有収水量が大幅に少ないことが原因であり、水洗化率の低さも要因にあげられる。⑦施設利用率は14.94％で施設処理能力に比べて施設利用状況が低く、類似団体平均値より低い水準にある。接続率向上により利用状況を高める必要があり、未接続世帯への接続促進に加え、移住促進や産業振興対策などの離島振興は不可欠である。⑧水洗化率（接続率）は類似団体平均値より大幅に低い。公共水域の水質保全や健全な事業経営の観点から、未接続世帯に対して接続補助金などを活用し、継続的に水洗化の必要性と下水道への切替え接続を促す努力が必要である。

③管渠改善率は、農業集落排水施設の供用開始が平成15年で２０年を経過した状況にあるため、管渠の修繕、改良、更新など、管渠の老朽化は特に見られていないが、電気・機械設備などの汚水処理施設は、老朽化対策を講じていく必要がある。

当該施設は、離島である津堅地区の農業生産と生活環境を守り、公共用水域の水質を保全するため整備されたが、経営的には離島という地理的条件に加え、老齢人口が多く、人口減少及び低い水洗化率の課題を抱えており、一般会計からの繰入金に大きく依存するなど、事業経営の採算性は大変厳しい状況にある。また、既存施設は、平成15年の供用開始から２０年を経過しているため、ストックマネジメントの手法を導入し、既存施設の長寿命化を図り、施設機能の適正な維持、効率的な管理に努めなければならない。維持管理については業務が類似する公共下水道と連携した運営に切り替え経費の節減に取り組んでおり、平成30年度策定の経営戦略の進捗管理を図り、経費の節減、接続促進に努め、市の津堅島振興への取り組みに注視しながら、一般会計からの繰入金を受けて、現行の事業経営を継続する必要がある。