沖縄県金武町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①金武町下水道事業は令和6年度より、企業会計へ移行し、それに伴い伊芸地区の処理施設も管理運営することになり、管理費及び修繕費が増加しており、依存財源71.35%(105,169,540円)、自主財源28.65%(42,220,210円)で費用(119,821,370円)を賄っています。②欠損金はなし。③特別会計からの引継金の影響で流動比率が大きい。④企業債借り入れはなし。⑤経費回収率は、特別会計の時より大幅に回復している要因として、企業会計に移行により、汚水処理費の額が分散した影響と考える。⑥汚水処理原価は、令和4年から令和5年まで180円前後で推移していたが、令和6年度より新たに管理する処理施設が追加になり、年間有収水量が増え、汚水処理費の額が減ったことが要因で103.57円と減っている。⑦施設利用率も新たに管理する処理施設の影響を受け３％も上昇しています。また下水道接続件数の増加に伴い若干の上昇傾向となりました。⑧水洗化率は減少した理由として、令和６年度より新たに処理施設を管理することによる処理人口区域の増加が影響している。今後も引き続き、下水道接続推進に取り組んでまいります。

金武町農業集落排水は、屋嘉地区が平成24年度に供用開始し、並里・金武地区が平成28年度に供用開始しております。また令和６年度より、伊芸地区農業集落排水を本町で管理運営しております。前年度同様、管渠においては老朽化は見られないが、中継ポンプ施設のポンプや機器類、処理施設内設備の修繕が年々増加している状況となります。令和６年度については、企業会計初年度なので減価償却はありません。次年度より発生します。

令和6年度から企業会計へ移行、新たな処理施設管理開始等が各数値の変化に大きく影響している。また、新たな処理地区追加による使用料の増加、特別会計からの積立金の引継等により、企業会計初年度は一見安定しているように感じるが、財源依存が約71％もあり、今後も使用料の値上げ等について見直しが必要であり、農業集落排水への接続者について前年度同様周知を徹底し、使用者を増やす取り組みを積極的に行いたい。