沖縄県金武町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率（％）受水費等の費用の増加により、健全経営の水準とされる１００％を下回っている状況となっている。②累積欠損金比率（％）過去５年間０％であったが、物価高騰による経常経費の増により欠損となっており、令和７年度に料金改定を行ったことで今後経営の健全性を図っていく。③流動比率（％）類似団体と比して低いものの、短期的な債務に対する支払能力の安定性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率（％）平成１２年度以降起債を行っておらず、類似団体に比して低く推移している。⑤料金回収率（％）１００％を下回っているが、物価高騰に伴う水道料金免除を１１ヵ月行ったことによる給水収益の減少により供給単価が減少したことと費用の増により給水原価が増加した結果である。⑥給水原価（％）前年度と比べ増加しているため、健全経営を続けていくため維持管理費の削減などの改善を図るよう努める。⑦施設利用率（％）類似団体と比して、高い値を維持しており、施設の利用状況や規模は適切である。⑧有収率（％）類似団体の値を上回っており、今後も漏水防止対策等の強化に努める。

①有形固定資産減価償却率（％）類似団体と比して高く、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後着実な施設更新に備え財源の確保が必要である。②管路経年化率（％）類似団体平均値より下回っているが、未だ更新需要のピークを迎えていないことから、将来の更新需要に備える必要がある。③管路更新率（％）管路の新設を優先的に実施しているためであり、引き続き計画的な施設更新に努める。

経営の健全化・効率性については、健全経営を続けていくため令和７年度に水道料金改定を行ったが、今後も引き続き、物価高騰等による維持管理費の削減などの経営改善を図っていく必要がある。減価償却率の増加は固定資産の老朽化が進んでいることが表れており、今後耐用年数に達する管路が増加するとさらに上昇していくことが予測されるため、今後は管路施設の老朽度を適切に判断し、将来の更新需要に備えた料金改定を含めた経営改善に向けた取り組みを行う必要がある。