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沖縄県金武町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体金武町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,518
現在給水人口10,584給水区域面積1,460ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成27年度から平成29年度までの若干の収益増は営業外収益が含まれており、経営の改善とはいえず水道料金への消費税未転嫁により収益から支出消費税納税額(平成29年度は11,991,927円)が収支に大きく影響しています。②累積赤字は発生ておらず概ね健全であります。③流動比率は当該値が示すように減少傾向にあるのは、内部留保資金の減少が要因となっています。④企業債は平成12年度以降起債がないため、類似団体と比較しても低く推移しています。⑤料金回収率は、水道使用者に対する滞納周知や督促等により改善されてきています。⑥給水原価が類似団体と比較して低いのは、平成29年度有収水量の34.85%が自己水源(地下水・表流水)を使用しているためであります。⑦現状の施設で給水区域における水道水の供給が十分に行える状況ですが、今後の人口量に対応する施設建設を図ってまいります。⑧有収率は横ばいで推移していますが、有収率向上に向けた漏水対策の強化を図ってまいります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①今後の有形固定資産減価償却率についてはほぼ横ばいで推移してまいります。②の管路経年化率と③の管路更新率については台帳整備を行い、状況を把握してまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の金武町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。