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沖縄県金武町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体金武町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,510
現在給水人口10,477給水区域面積1,460ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成30年度は赤字となっています。この主な要因は計装システムの減価償却が大きく影響しています。令和元年11月分から水道料金の改定により次年度からの経営収支比率が上がり、経営の改善が期待されます。②累積欠損額は発生しておらず概ね健全な経営であります。③流動比率は当該値が示しているように、若干増加しており良好である。他団体と比較し流動比率が大きいのは現金で内部留保資金を有しているからであります。④企業債は平成12年度以降起債が無いため類似団体に比較し低く推移しています。⑤料金回収率は前年度より低くなっていますが、これは給水原価が高くなったことが要因となっています。経常収支比率同様一時的な傾向であります。⑥給水原価が類似団体近くまで高くなっているのは減価償却により費用が高くなったためであります。⑦施設利用率は64.8%で類似団体に比べ若干高く、効率的に施設が稼働していることが確認できる。⑧有収率は89%前後であり、類似団体において平均的な数値であります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は48.44%で類似団体とほぼ同率の償却率であります。②③については管路管理がされていないため未表示であります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の金武町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。