沖縄県金武町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①平成２２年度以降悪化傾向にあります。平成２６年度は制度改正で単年度に限った費用や消費税未転嫁による消費税納税額の負担増（消費税率５％→８％）の影響により１００％以下となっています。②累積欠損は発生しておらず、健全経営がなされています。③流動比率は毎年１００％を越え堅調に推移しています。類似団体に比較して流動比率が大きいのは、現金に内部留保資金が多く含まれているからであります。④企業債は平成12年度以降は起債が無いため全国平均値に比較し低く推移しています。⑤料金回収率は平成24年度以降給水原価の増加によりやや悪化傾向にあります。⑥給水原価が類似団体と比較し低くなっているのは、有収水量の約半分が自己水（地下水等）を使用しているためであります。⑦事業全体の施設利用率は平均５１％前後であり、今後給水量が増えても十分な施設能力を有しています。⑧有収率は毎年９０％を越え類似団体に比較し良好な数値でありますが、平成２３年度以降はやや悪化しています。

①有形固定資産減価償却率は平成２６年度みなし償却制度の廃止におり４４．４４％であり類似団体とほぼ同率の償却率であります。②③については管路管理がされていないため未表示であります。

安心安全な水道水の安定供給のため、管路管理等適切な施設管理を行い、計画的な老朽管の改修と新たに開発されるギンバル地区の水需要増に対応する施設整備を行ってまいります。経営面では近年悪化傾向であることから、経常収支比率の改善のため消費税転嫁、経費の削減、適正な料金改定等を実施いたします。