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沖縄県金武町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体金武町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,421
現在給水人口10,436給水区域面積1,460ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成22年度以降悪化傾向にあります。平成26年度は制度改正で単年度に限った費用や消費税未転嫁による消費税納税額の負担増(消費税率5%→8%)の影響により100%以下となっています。②累積欠損は発生しておらず、健全経営がなされています。③流動比率は毎年100%を越え堅調に推移しています。類似団体に比較して流動比率が大きいのは、現金に内部留保資金が多く含まれているからであります。④企業債は平成12年度以降は起債が無いため全国平均値に比較し低く推移しています。⑤料金回収率は平成24年度以降給水原価の増加によりやや悪化傾向にあります。⑥給水原価が類似団体と比較し低くなっているのは、有収水量の約半分が自己水(地下水等)を使用しているためであります。⑦事業全体の施設利用率は平均51%前後であり、今後給水量が増えても十分な施設能力を有しています。⑧有収率は毎年90%を越え類似団体に比較し良好な数値でありますが、平成23年度以降はやや悪化しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平成26年度みなし償却制度の廃止におり44.44%であり類似団体とほぼ同率の償却率であります。②③については管路管理がされていないため未表示であります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の金武町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。