福岡県古賀市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、単年度の収支が赤字で100％未満であったことから、類似団体平均値を下回っており、経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、当事業において累積欠損金があるため、類似団体平均値を上回っている。一般会計から基準外の繰入金を受け入れ、累積欠損金の解消を目指す。③流動比率は、類似団体平均値より高い数値であるものの、100％を下回っているため、健全な財政運営を目指して流動負債の返済資金を確保しておく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より低く、昨年度と比べ大幅に改善され減少傾向にある。⑤経費回収率は類似団体平均を大きく下回っており、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、昨年より低くなっているものの類似団体平均値を上回っており、汚水処理コストが高く、使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることが示されている。投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量の増を図るような取組が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低いことから、処理区域の拡大と接続率の増加に十分に対応できる状況であるといえるが、汚水処理人口の将来の見込を踏まえて施設が過大なスペックとなっていないか分析が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均値を若干下回っているため、公共用水域の水質保全や使用料収入確保の観点から、更なる向上を目指す。以上の各指標の分析を踏まえ、効率的で健全な経営に向け企業努力を続けていく必要がある。

現在稼働している二処理区の施設は、それぞれ平成16年度（小山田処理区）及び平成29年度（薦野・米多比処理区）に供用を開始している。いずれも供用開始から20年未満であり老朽化には至っておらず、管渠の改築・更新は行っていないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はゼロとなっている。①有形固定資産減価償却率については、当事業が令和元年度から地方公営企業法を適用したため、開始貸借対照表における減価償却費がゼロとなっており数値が低く算定されていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも低くなっている。今後、設備等耐用年数を迎えようとしている小山田処理施設については、公共下水道への統合も視野に入れ、施設の最適化について検討を行う。