福岡県古賀市：農業集落排水の経営状況（2023年度）
福岡県古賀市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、100％を上回っている。しかし、これは一般会計から基準外の繰入金を受け入れたことによるものであり、引き続き経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、一般会計から基準外の繰入金を受け入れたことによりゼロとなった。③流動比率は類似団体平均値より高く、一般会計から基準外の繰入金を受け入れたことにより、100％を大きく上回った。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの負担金を見直したことにより、増加した。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価から、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要があることがわかる。しかし、農業集落排水事業の使用料を公共下水道事業の使用料にあわせるという施策が使用料により汚水処理費を賄えていない要因の一つとなっており、この施策により不足している汚水処理費については一般会計からの基準外の繰入金で賄っている。⑦施設利用率は横ばいだが、令和5年度は類似団体平均値を上回った。しかしながら、まだ処理区域の拡大と接続率の増加に十分に対応できる状況である。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回ったが、公共用水域の水質保全や使用料収入確保の観点から、更なる向上を目指す。以上の各指標の分析を踏まえ、効率的で健全な経営に向け企業努力を続けていく必要がある。
老朽化の状況について
現在稼働している2処理区の施設は、それぞれ平成16年度（小山田処理区）及び平成29年度（薦野・米多比処理区）に供用を開始している。いずれも老朽化には至っておらず、管渠の改築・更新は行っていないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はゼロとなっている。①有形固定資産減価償却率については、当事業が令和元年度から地方公営企業法を適用したため、開始貸借対照表における減価償却費がゼロとなっていいる。そのため、有形固定資産減価償却率は数値が低く算定されており、類似団体平均値よりも低くなっている。今後、設備等耐用年数を迎えようとしている小山田処理施設については、公共下水道への統合を行い、施設の最適化を進める。
全体総括
農業集落排水事業は、使用料を公共下水道事業と同額に設定しているため、一般会計から基準外の繰出金による補填を受けている。しかし、経営改善に向けた事業の見直しや適正な使用料収入の確保、接続促進には引き続き取り組む必要がある。そこで、経営の見える化を推進し、将来にわたって持続的かつ安定的な経営を確保するため、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。その一環として、令和4年度に改定した経営戦略をPDCAサイクルに基づき毎年検証する。また、管渠の整備については、地域の実情や経済性を考慮し、効率的かつ適切な整備手法を選定した上で、計画的に進めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。