福岡県古賀市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

令和元年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計初年度の決算を迎えた。①経常収支比率及び②累積欠損金比率は、単年度の収支が赤字であったことから、経常収支比率が69.7％で類似団体平均値の103.6％を下回り、欠損金も生じている。事業の拡大に伴い多額の企業債を借り入れたため、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大幅に上回っており、その償還金が流動負債の大半を占めていることから③流動比率は類似団体平均よりも高い数値であるものの、100％を下回っている。⑤経費回収率は19.2％で、類似団体平均の57.3％を大きく下回っている。⑥汚水処理原価は748.6円で、類似団体平均の273.5円を上回っており、汚水処理費が高く、使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることが示されているため、適正な使用料の確保と共に、投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均の半分以下の数値であり、施設の処理量にはまだ余裕があるといえる。処理区域の拡大と接続率の増加に十分に対応できる状況だが、汚水処理人口の将来の見込を踏まえて施設が過大なスペックとなっていないか分析が必要である。⑧水洗化率は類似団体平均を若干下回っており、使用料収入確保のために更なる向上を目指す。以上の各指標の分析を踏まえ、効率的で健全な経営に向け企業努力を続けていく必要がある。

現在稼働している二処理区の施設は、それぞれ平成16年度（小山田処理区）及び平成29年度（薦野・米多比処理区）に供用を開始している。いずれも供用開始から20年未満であり老朽化には至っておらず、管渠の改築・更新は行っていないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はゼロ、①有形固定資産減価償却率についても3.0％で、類似団体平均の23.1％に比べ数値が低い状況である。今後、設備等耐用年数を迎えようとしている小山田処理施設については、公共下水道への統合も視野に入れ、施設の最適化について検討を行う。