埼玉県鳩山町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、137.40％で100％を上回っているが、前年度と比べ黒字幅が縮小しており、一般会計からの繰入金に頼った経営となっているため、自主財源の確保や経営の効率化による経費削減が課題である。③流動比率は、164.49％で前年度に比べ現金及び預金の増加が大きく、100％を上回っている。要因としては、流動資産の現金預金が法適用初年度のためで少なかったためである。また、類似団体平均値と比較すると高い。今後、現金等の流動を注視しながら流動比率にも留意し事業を推進する必要がある。⑤経費回収率が46.14％で、前年度と比べ回収率が高くなっているが、汚水処理に係る費用が、使用料のみでは賄えず一般会計繰入金から補填している状況である。使用料収入の確保のため、今後、適正な額に改定するなど経営改善に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価は209.04で、前年度とほぼ横ばいで、類似団体平均値と比べて低く抑えられていることから、効率的な維持管理ができているものである。⑦施設利用率は、66.80％で前年度と比べほぼ横ばいで、類似団体平均値を上回り、施設の処理能力が、一日平均処理水量に対し、適正な規模である。⑧水洗化率は、87.10％で、前年と比べほぼ横ばいで、類似団体平均値を若干上回っている。

①有形固定資産減価償却率は、44.59％となり、前年と比べほぼ横ばいであった。令和6年度に機能診断を実施し、維持管理適正化計画をを策定した。施設本体、管路については供用開始後19年で耐用年数を超えていないため大きな老朽化は見られず更新の必要はない。しかしながら、施設の機器については経年劣化による故障が目立ち、今後も年数を重ねるたびに各機器の故障が懸念される。とともに、施設の更新計画もしかしながら、施設本体、管路については供用開始後19年で耐用年数を超えていないため大きな老朽化は見らていないが、維持管理適正化計画に基づき、省エネ新技術の導入も視野に入れつつ、更新の必要も含め検討を進めていく。