埼玉県鳩山町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	93.63	96.11	90.53	91.07	95.4	100.67	102.1	98.37	98.78	102.56	96.91
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28	81.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03	309.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	88.81	100.87	81.13	83.25	67.0	92.92	55.9	46.82	56.02	48.21	45.34
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57	40.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	99.69	90.98	115.38	119.04	153.88	111.7	184.78	222.16	184.18	217.71	232.35
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66	258.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	71.37	79.25	78.84	77.18	72.2	65.98	68.46	56.85	60.17	63.07
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51	39.47

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	86.13	83.1	84.09	84.61	84.83	85.33	85.43	85.51	86.4
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05	56.69

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を下回っており、使用料収入の確保のため、今後、適正な額に改定するなど経営改善に向けた取組が必要である。経費回収率が例年100％に至っておらず、汚水処理に係る費用が、使用料のみでは賄えず一般会計繰入金から賄っている状況である。施設の機器の経年劣化による故障が目立ち、修繕に要する費用が嵩み新規受益者がない場合は、一般会計からの繰入金が多くなってしまう。汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。施設利用率は、類似団体平均値を上回り、施設の処理能力が、一日平均処理水量に対し、適正な規模となっている。また、水洗化率も類似団体平均値を上回っている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成29年度に施設の機能診断を実施し最適整備構想を策定した。施設本体、管路については供用開始後15年で耐用年数を超えていないため大きな老朽化は見られず更新の必要はない。施設の機器については経年劣化による故障が目立ち、今後も年数を重ねるたびに各機器の故障が懸念される。

全体総括

使用料の見直しについては、町内他地区の下水道使用料との均衡を図る観点から、下水道組合と協議し同時期に実施する予定である。使用料収入の増加を図るため、接続率の更なる向上を目指す。今後は、最適整備構想、経営戦略に基づき、機器の計画的な点検、更新が必要となる。また、令和5年度からの公営企業会計適用化に向け準備を進める。