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埼玉県鳩山町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体鳩山町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F3
行政区域内人口13,381人現在処理区域内人口853人
現在水洗便所設置済人口737人現在処理区域面積24ha
晴天時現在処理能力241m³/日下水管布設延長16km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を下回っており、使用料収入の確保のため、今後、適正な額に改定するなど経営改善に向けた取組が必要である。経費回収率が例年100%に至っておらず、汚水処理に係る費用が、使用料のみでは賄えず一般会計繰入金から賄っている状況である。施設の機器の経年劣化による故障が目立ち、修繕に要する費用が嵩み新規受益者がない場合は、一般会計からの繰入金が多くなってしまう。汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。施設利用率は、類似団体平均値を上回り、施設の処理能力が、一日平均処理水量に対し、適正な規模となっている。また、水洗化率も類似団体平均値を上回っている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成29年度に施設の機能診断を実施し最適整備構想を策定した。施設本体、管路については供用開始後15年で耐用年数を超えていないため大きな老朽化は見られず更新の必要はない。施設の機器については経年劣化による故障が目立ち、今後も年数を重ねるたびに各機器の故障が懸念される。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

使用料の見直しについては、町内他地区の下水道使用料との均衡を図る観点から、下水道組合と協議し同時期に実施する予定である。使用料収入の増加を図るため、接続率の更なる向上を目指す。今後は、最適整備構想、経営戦略に基づき、機器の計画的な点検、更新が必要となる。るため、維持・管理費の改定を検討するとともに、える。経営の健全性・効率性については、資金残高また、令和5年度からの公営企業会計適用化に向け浄化槽管理会計の健全化を基本に積極的な整備にもが減少しているため、財政基盤の強化に向け、将来準備を進める。努めていく必要があると考えています。を考慮した料金体系のあり方や料金水準を検証する必要がある。今後大口の使用水量の動向を注視し、企業債の借入れ、適切な施設の維持管理、施設規模の見直し等を検討していく。す。これからも、みなさまが安心して水道をご使用今後も、本町の水道事業ビジョンに掲げる基本理できますように、水道事業経営に努力いたします。的な経営戦略に基づき安定した水の供給に努めてい念である「より安全・安心でしあわせを守るみく。んなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定供給側面から経営改善が必要と考える。の確保のため、より一層の経営基盤の強化を図っていく。してまいります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,056.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,215.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳩山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。