事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 東金市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 56,224人 | 現在処理区域内人口 | 3,858人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,309人 | 現在処理区域面積 | 234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,954m³/日 | 下水管布設延長 | 80km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率が、大幅減となった。これは制度改正により拡充された資本費平準化債の活用により、4条予算の不足額が減少し、補てん財源不足を補うために一般会計より繰り入れを行っていた3条予算の基準外繰入金が減少したこと、また委託料の増加などにより、経常費用が増加したためである。使用料収入は人口が減少している反面で収入額を維持することができているが、維持管理費に対して十分ではなく、必要な収入の大部分を一般会計補助金に依存している状況である。また、類似団体の平均値に比べ、汚水処理原価は抑制できているが、使用料収入が十分ではないことから、経費回収率は100%には遠く及ばない状況である。資本費についても、整備当時の企業債償還金を、営業収入で賄うことができず、一般会計補助金を原資として補填している状況である。今後、公共下水道との広域化・共同化により、処理場の維持管理費などについて、大規模な経費削減を行う予定である。
老朽化の状況について
処理施設の老朽化が甚だしく、修繕での対応が困難な機械類が多くなっているため、計画的な更新を行う。また、施設の維持管理費や更新費用を抑制するため、農業集落排水事業を実施している4地区のうち、3地区について公共下水道への接続を進めている。残る1地区については、平成16年の供用開始であり、比較的新しい施設であるが、適切な修繕等により長寿命化を図るとともに、耐用年数に合わせて、更新方法について検討する。
全体総括
経費回収率が依然として68%程度であり、汚水処理費の30%以上を一般会計からの基準外繰入金に頼っている状況であり、良好な経営状態とは言い難い。物価や人件費の高騰などの状況について、今後の傾向を注視し、公共下水道施設との共同化による維持管理費の削減や接続率の向上による収入確保等、最大限の経営努力を図ると共に、経営戦略の見直しを行い、持続可能な運営のため、適正な使用料単価への改定を検討する。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.1億円