千葉県東金市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は、地方債の元利償還金のピークが平成２７年度から平成３５年度までであり、その後は減少していくことから、改善することが見込まれる。しかし、施設の老朽化により大規模な修繕が発生してきていることから、大幅な改善は難しいと考えられる。企業債残高対事業規模比率は、当会計では企業債残高の全額が一般会計から繰り入れられており、０．００％になっている。経費回収率については、前年度より数値が減少している。主な原因は、処理場の施設改修工事である。今後は施設の老朽化の影響により、同程度の数値で推移していくことが予想される。汚水処理原価については、維持管理費の増加によって、数値が増加している。維持管理費を抑制する手法として、汚泥の処分を公共下水道の処理場へ搬入することを平成２９年度から実施予定である。施設利用率については、例年行ってきた算定に誤りがあり平成２７年度に修正した。しかし、依然低い数値であることには変わりはない。物理的に公共下水道へ接続可能な処理場については、公共下水道へ接続後、施設を廃止することも含めて検討中である。水洗化率については、水洗化率の悪い地区に対して、地元の維持管理組合と合同で接続普及を求める臨戸訪問を行っている。

現在、管渠の大規模な修繕は発生していないため、計画的な管渠の改修は行っていない状況である。しかし、平成１０年に供用を開始した地区では老朽化が進んでいることから、今後管渠に限らず全ての施設に対して、計画的な改修工事を行っていく必要がある。

地方債の元利償還金を一般会計からの繰り入れで賄っていることから、経営状況は良好とは言えない。汚水処理原価が高く、経費回収率が低い数値である上に、使用者の大幅な増加が期待できないため、現在の数値が大きく改善することは考えにくい。また、老朽化の対応は計画ができていないため、随時対応の修繕になっている。対策として、平成２８年度から料金改定を行った。また、平成３２年４月から地方公営企業法の適用を予定しており、資産評価などに伴いより詳細で正確なデータを得ることで持続可能な農業集落排水事業を運営する契機となることが期待される。