千葉県東金市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率については、地方債の償還ピークが平成35年度までであり、その後改善していく見込みであるが、施設の老朽化による修繕費用の増加も見込まれるため、大幅な改善は見込めないものと思われる。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の全額に一般会計繰入金を充てているため0.00％である。平成28年度の比率は算定誤りであり、実質は0.00％である。経費回収率は全国平均と類似団体平均を下回っており、当市の昨年度の数値と比較しても低下している。有収水量減少に伴う使用料収入の減少と、大規模修繕による汚水処理費の増加が要因である。汚水処理原価は、全国平均、類似団体平均及び当市の昨年度の数値を上回っている。要因は経費回収率と同様である。施設利用率については、例年の算定に誤りがあったことが判明し平成27年度に算定方法を修正した。その後の数値は50％前後で横ばい状態である。物理的に公共下水道に接続が可能な処理場については、公共下水道へ接続し、処理場を廃止することも検討中である。水洗化率については例年微増を続けているが、依然として低い数値である。水洗化率向上のため、地元の管理組合と合同で接続普及のための臨戸訪問を行っている。

管渠改善率は例年0.00％であったが、平成29年度より最初に供用開始した地区の管渠更生工事を実施したため0.20％となった。平成30年度も同地区の管渠更生工事を行ったところである。今後、管渠以外の施設も含めて計画的な改修工事を行っていく。

当市では、維持管理費の一部を一般会計繰入金により賄っており、良好な経営状態とは言いがたい。大規模な修繕が発生するごとに経費回収率が低下し汚水処理原価が増大しているが、施設の老朽化が進み修繕工事の必要性が年々高まっていることから、今後もそのような傾向が続くことが予想される。対策として、平成28年度に料金改定を実施し、平成29年度より汚泥の処分を公共下水道の処理場で行っている。さらに平成32年度から地方公営企業法の適用を予定しており、資産評価等でより詳細で正確なデータを得ることで、持続可能な農業集落排水事業を運営する契機になることが期待される。