事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 中標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 21,951人 | 現在処理区域内人口 | 618人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 561人 | 現在処理区域面積 | 65ha |
| 晴天時現在処理能力 | 406m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常費用の増加により、100%を下回る状況となっている。②累積欠損金比率当年度も純損失となったことから、当年度未処理欠損金が増加しているものの、類似団体及び全国平均値を下回る状況となっている。③流動比率流動負債が大きく、流動資産が少ないことから、100%大きくを下回っており、債務に対する支払能力が低い状況である。④企業債残高対事業規模比率補助事業の実施により企業債残高を圧縮しているが、類似団体及び全国平均値を上回る状況となっている。⑤経費回収率類似団体及び全国平均値を上回っているものの、100%を下回っている状況である。⑥汚水処理原価物価高騰等により汚水処理費が増加しているものの、類似団体及び全国平均値を下回る状況となっている。⑦施設利用率類似団体及び全国平均値を下回っており、適正な施設規模では無い状況である。⑧水洗化率類似団体及び全国平均値を上回っており、90%以上となっていることから、当該地区の大半が水洗化されている状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体及び全国平均値を上回っており、主に処理場施設における老朽化度合が高い状況である。②管渠老朽化率管渠はすべて法定耐用年数を超過していないことから、0%となっている。③管渠改善率管渠更新を実施していないことから、0%となっている。
全体総括
下水道事業は、令和5年度より地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行している。また、中標津町下水道中期ビジョン及び経営戦略を改定し、令和7年度から令和16年度までの10年間を計画期間として、計画的かつ効率的な事業経営を図っている。管渠については法定耐用年数を超過していないが、経常収支比率や経費回収率が100%を下回っており、人口減少等による収入の減少や、物価高騰等による費用の増加により、厳しい経営状況が予想されることから、下水道使用料の改定を予定しているほか、ダウンサイジング等も視野に検討を進める必要がある。事業を運営する職員への技術の継承を行いながら、安定した経営基盤の強化を図る。
経営状況
収支構造
総額4,019.1万円
総額4,309.7万円