事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 中標津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 22,402人 | 現在処理区域内人口 | 637人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 576人 | 現在処理区域面積 | 65ha |
| 晴天時現在処理能力 | 406m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①前年度と比較し総費用が減少し、一般会計からの繰入金の減により総収益も減少したことにより減となった。引き続き収益の確保に努める。④年々、企業債が償還期限を迎えており、前年度と比較し減となっている。類似団体及び全国平均と比較しても低い数値となっているが、近年、企業債借入額が増加傾向にあることから、今後は増加に転じることのないよう注視する。⑤⑥汚水処理費の減少により、経費回収率は前年度と比較し改善しているものの、依然として100%を下回っている。汚水処理原価は、類似団体と比較し同程度の数値となっている。人口減少により年間有収水量が減少傾向にあり、使用料収入の減も懸念されることから、汚水処理経費を着実に抑えていく必要がある。⑦例年、同程度の数値で推移している。類似団体と比較し低い数値となっていることから、施設のサイズダウン等も視野に修繕・更新を検討する必要がある。⑧類似団体及び全国平均と比較し高い数値となっている。新築物件が増える一方で、老朽化した非水洗の建物が解体等により減少しているため、水洗化率が高い数値で推移していると思われる。
老朽化の状況について
③農業集落排水事業の管渠更新は、法定耐用年数まで相当な期間があるため更新延長は無く0%となっている。今後は、サイズダウン等も視野に入れた計画の策定が必要となってくる。
全体総括
平成26年度に策定した中標津町下水道経営戦略(中期ビジョン)に基づき経営を行なっている。①収益的収支比率は減少したものの、⑤経費回収率が汚水処理費の減少等により回復傾向となった。近年、企業債を財源とした建設改良を実施しており、企業債償還金の増加が見込まれている。令和5年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計となることから、施設等の資産や収支バランスをより精微な数字で把握し、安定的な事業経営に努めるとともに、将来的な料金改定も視野に検討を進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額2,805.0万円
総額1,574.7万円