北海道中標津町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道中標津町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常費用の減少により増加したものの、100％を下回る状況となっている。②累積欠損金比率当年度も純損失となったことから、当年度未処理欠損金が増加し、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。③流動比率流動負債が大きく、流動資産が少ないことから、100％を大きく下回っており、債務に対する支払能力がほとんど無い状況である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高に対して使用料収入が低く、類似団体及び全国平均値を大きく上回る状況となっている。⑤経費回収率100％を大きく下回っており、汚水処理費を下水道使用料で賄えていない状況である。⑥汚水処理原価年間有収水量が少なく、類似団体及び全国平均値を大きく上回る状況となっている。⑦施設利用率類似団体及び全国平均値を大きく下回っており、適正な施設規模では無い状況である。⑧水洗化率100％となっているものの、当該地区は温泉街であることから、水洗便所設置済人口は25人であり、利用客の増減により使用料収入が左右される状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体及び全国平均値を上回っており、主に処理場施設における老朽化度合が高い状況である。②管渠老朽化率管渠はすべて法定耐用年数を超過していないことから、0％となっている。③管渠改善率管渠更新を実施していないことから、0％となっている。
全体総括
下水道事業は、令和5年度より地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行している。また、中標津町下水道中期ビジョン及び経営戦略を改定し、令和7年度から令和16年度までの10年間を計画期間として、計画的かつ効率的な事業経営を図っている。当該地区は温泉街のため、水洗化率（100％）が使用料収入に直結せず、ホテル利用客の増減により左右される状況である。このことから、汚水処理費に対する使用料収入が極端に少ない状況であり、経費回収率は100％を大きく下回っている。また、管渠については法定耐用年数を超過していないものの、ほとんどの経営指標が悪化しており、物価高騰等の影響も大きく、非常に厳しい経営状況である。今後、下水道使用料の改定を予定しているほか、ダウンサイジングや廃止等も視野に検討を進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中標津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。