鹿児島県錦江町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上となっているが、③流動比率は100％以下、⑤経費回収率は30％強、⑥汚水処理原価は700円弱と収益率が低い。今後、費用の削減に努め、利用料金の見直しを行い収益性の向上が必要と思われる。④企業債残高対事業規模比率は1,000％を超えている。令和4年度から施設の改修に係る企業債が増加している。令和7年度完了予定であり、以降の企業債借入は予定していないため、漸次低下していくものと思われる。⑦当初の計画戸数392戸の処理施設だが、現在230戸程度、今後も人口減少が続くと思われ、利用戸数の増加は難しい。機能診断・最適整備構想・計画策定により適切な施設の規模としたい。⑧改善に向けて、利用者の増加を図ることであるが、未接続のほとんどは高齢者の世帯であるため、引き続き戸別訪問等で勧奨していく予定である。また、新たな管渠の整備等が考えられるが、整備に係る費用が大きな負担になることもあり、早急な整備は必要ではないと考えられる。

平成13年4月から稼働しており、管渠の耐用年数に余裕があり、これまでに改修等が発生していない。機械等については、修繕が増加しており平成29年度に農山漁村地域整備交付金で機能診断、平成30年度に最適整備構想、令和元年度に計画策定を実施し、令和3年度から機能強化事業、令和4年度には維持管理適正化計画によって、機械等の更新を実施している。

当初計画のスペックが大きすぎたと考える。公営企業についての専門的な人材の確保が困難ではあるが、現状、人口減少に伴う利用戸数が減少していることや、供用開始後20年以上経過し施設の老朽化による機械設備の修繕箇所も増大していることから施設の更新が必要となっているため、今後は平成29年度からの機能診断等で最適な処理方法を検討したい。また、物価高騰による営業費用の増加で、収益確保が困難となっている現状を踏まえ、使用料収入の増加、または環境の面からも水洗化率の向上は必須であり、引き続き接続率向上を目指したい。