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福岡県福岡市:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体福岡市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口1,660,254現在処理区域内人口1,336
現在水洗便所設置済人口1,195現在処理区域面積54ha
晴天時現在処理能力858m³/日下水管布設延長27km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市の農業集落排水事業は令和6年度より、公営企業会計に移行し、本表は初年度の経営比較分析表となっております。①経常収支比率は、100%を上回っており、②累積欠損金も発生しておりませんが、⑤経費回収率については、全国・類似団体平均より低いことから、汚水処理に係る経費に対して使用料収入が不足しているため、一般会計からの繰入金で補っている状況であります。これは、市民サービスの公平性の観点から公共下水道と同じ料金体制をとっていることが要因であると考えられます。③流動比率は全国・類似団体平均を上回るものの、100%を下回っている状況ですが、当該年度の企業債の償還財源に損益勘定留保資金等の補填財源を充てており、支払能力に支障はありません。④企業債残高対事業規模比率は全国・類似団体平均より高く、施設整備による市債増加や人口減少に伴う使用料収入の減少が要因と考えられます。⑥汚水処理原価は全国・類似団体平均より高く、処理区域人口の減少による有収水量の低下や、中山間地域でポンプが多いなどの地理的要因に伴う維持管理費の増加が影響していると考えられます。⑦施設利用率は、全国・類似団体と概ね同水準でありますが、将来の大規模更新時には規模見直し等により改善を図る必要があります。⑧水洗化率は、全国・類似団体と概ね同程度であり、今後も同水準で推移する見込みであります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

処理場については、平成7年から平成16年にかけて順次供用開始しており、近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため、各処理場について機能診断調査を行い、平成20年度から令和元年度にかけて国の補助金を活用し、順次電気・機械機器の更新を行いました。また、管路については更新時期を迎えていないことから、更新は未着手であり、改善率は0%となっています。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み、延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。