事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,660,254人 | 現在処理区域内人口 | 1,336人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,195人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 858m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,660,254人 | 現在処理区域内人口 | 1,336人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,195人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 858m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額2.3億円
本市の農業集落排水事業は令和6年度より、公営企業会計に移行し、本表は初年度の経営比較分析表となっております。①経常収支比率は、100%を上回っており、②累積欠損金も発生しておりませんが、⑤経費回収率については、全国・類似団体平均より低いことから、汚水処理に係る経費に対して使用料収入が不足しているため、一般会計からの繰入金で補っている状況であります。これは、市民サービスの公平性の観点から公共下水道と同じ料金体制をとっていることが要因であると考えられます。③流動比率は全国・類似団体平均を上回るものの、100%を下回っている状況ですが、当該年度の企業債の償還財源に損益勘定留保資金等の補填財源を充てており、支払能力に支障はありません。④企業債残高対事業規模比率は全国・類似団体平均より高く、施設整備による市債増加や人口減少に伴う使用料収入の減少が要因と考えられます。⑥汚水処理原価は全国・類似団体平均より高く、処理区域人口の減少による有収水量の低下や、中山間地域でポンプが多いなどの地理的要因に伴う維持管理費の増加が影響していると考えられます。⑦施設利用率は、全国・類似団体と概ね同水準でありますが、将来の大規模更新時には規模見直し等により改善を図る必要があります。⑧水洗化率は、全国・類似団体と概ね同程度であり、今後も同水準で推移する見込みであります。
処理場については、平成7年から平成16年にかけて順次供用開始しており、近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため、各処理場について機能診断調査を行い、平成20年度から令和元年度にかけて国の補助金を活用し、順次電気・機械機器の更新を行いました。また、管路については更新時期を迎えていないことから、更新は未着手であり、改善率は0%となっています。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み、延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。