事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,564,178人 | 現在処理区域内人口 | 1,458人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,297人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 858m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,929.0万円
総額6,929.0万円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,564,178人 | 現在処理区域内人口 | 1,458人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,297人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 858m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,929.0万円
総額6,929.0万円
「収益的収支比率」は、年々減少傾向にあります。これは、平成20年度より複数の施設で老朽化に伴う大規模な機能更新を行い、一時的に市債の発行が多大になっていることが要因です。令和元年度に機能更新は完了しましたが、元金償還額が少額になるまでは低水準が続くと考えられます。「経費回収率」は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回る水準にあります。これは、市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため、集落排水の排水処理にかかる経費に対して、使用料収入が不足していることが要因です。「汚水処理原価」は、類似団体平均と比べ高い水準にあります。これは処理区域人口の減少による年間有収水量の減少や山間部でポンプが多い等の地理的要因によるものと考えられます。「施設利用率」は、例年、類似団体平均を上回る水準で推移しており、比較的効率的な施設の運用を行っております。「水洗化率」は、例年、類似団体平均と比べ高い水準ですが、さらなる水洗化率向上を図っていきます。
排水処理場については、平成7年から16年にかけて順次供用開始しており、近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため、各処理場について機能診断調査を行い、平成20年度から令和元年度にかけて国の補助金を活用し、順次電気・機械機器の更新を行いました。また、管路については更新時期を迎えていないことから、更新は未着手であり、改善率は0%となっております。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み、延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。