地方財政ダッシュボード

福岡県福岡市:農業集落排水の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体福岡市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口1,502,647現在処理区域内人口1,687
現在水洗便所設置済人口1,487現在処理区域面積54ha
晴天時現在処理能力858m³/日下水管布設延長27km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,528.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,528.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

・「収益的収支比率」は,平成23年度の55.37%から平成27年度は49.40%と年々減少傾向にあります。これは,平成20年度より複数の施設で老朽化に伴う大規模な機能更新を行い,一時的に市債の発行が多大なっていることが要因であり,機能更新が完了し,元金償還額が少額になるまでは低水準が続くと考えられます。・「経費回収率」は,平成25年度に増加しているが,その要因は,平成25年度決算時に繰出基準による繰出額の見直し(基準内繰出金に市債元利償還額を算入させたこと)を行ったことにより使用料で回収すべき経費(汚水処理費)が減少したためであります。その要因を除いても微増傾向ではあるが,類似団体平均を下回る水準にあります。これは,市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため,集落排水の汚水処理にかかる経費に対し,使用料収入が不足していることが要因であります。・「汚水処理原価」は,経費回収率と同様に基準内繰出額の見直しにより平成25年度は大幅に減少したが,類似団体平均と比べ依然として高い水準であります。これは処理区域人口の減少や山間部でポンプが多い等の地理的要因によるものと考えられます。・「施設利用率」は,ほぼ同水準で推移しており,比較的効率的な施設の運用を行っております。類似団体平均と比べても高い水準で推移しております。・「水洗化率」は,類似団体平均と比べ高い水準であります。増加傾向で推移しているが,さらなる水洗化率向上を図る必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

排水処理場については,平成7年から16年にかけて順次供用開始しており,近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため,各処理場について機能診断調査を行い,平成20年度から国の補助金を活用し,順次電気・機械機器の更新を行っている状況であります。また,管路については更新時期を迎えていないことから,更新に未着手であり,改善率は0%となっております。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み,延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。