事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,459,411人 | 現在処理区域内人口 | 1,630人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,438人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 858m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,342.6万円
総額7,342.6万円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,459,411人 | 現在処理区域内人口 | 1,630人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,438人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 858m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,342.6万円
総額7,342.6万円
・「収益的収支比率」は,年々減少傾向にあります。これは,平成20年度より複数の施設で老朽化に伴う大規模な機能更新を行い,一時的に市債の発行が多大なっていることが要因であり,機能更新が完了し,元金償還額が少額になるまでは低水準が続くと考えられます。・「経費回収率」は,平成25年度に増加しておりますが,その要因は,平成25年度決算時に繰出基準による繰出額の見直し(基準内繰出金に市債元利償還額を算入させたこと)を行ったことにより使用料で回収すべき経費(汚水処理費)が減少したためであります。平成25年度以降はほぼ横ばいとなっており,類似団体平均を下回る水準にあります。これは,市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため,集落排水の汚水処理にかかる経費に対し,使用料収入が不足していることが要因であります。・「汚水処理原価」は,経費回収率と同様に基準内繰出額の見直しにより平成25年度は大幅に減少したが,類似団体平均と比べ依然として高い水準であります。これは処理区域人口の減少や山間部でポンプが多い等の地理的要因によるものと考えられます。・「施設利用率」は,平成26年度以降増加傾向で推移しており,比較的効率的な施設の運用を行っております。また,類似団体平均と比べても高い水準で推移しております。・「水洗化率」は,類似団体平均と比べ高い水準であります。増加傾向で推移しているが,さらなる水洗化率向上を図る必要があります。
排水処理場については,平成7年から16年にかけて順次供用開始しており,近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため,各処理場について機能診断調査を行い,平成20年度から国の補助金を活用し,順次電気・機械機器の更新を行っている状況であります。また,管路については更新時期を迎えていないことから,更新に未着手であり,改善率は0%となっております。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み,延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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