福島県西会津町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本事業は、平成4年度に整備事業を開始し、平成21年度には全6地区が供用開始となった。農集排整備事業が完了していることから、現在は水洗化率の向上を図りつつ、処理施設の維持管理等を行っている。水洗化率は、全体としては90.92％と類似団体平均より高い水準となっている。令和2年度より、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図ることを目的として、地方公営企業法適用へと移行した。今後は、過去の整備事業で借入れた地方債の償還を行いながら、施設の維持管理を継続することとなるため、各指標で大きな変動は無いとものと推察できる。しかし、依然として使用料の増収は見込めず、維持管理費に加え地方債の償還があることから、継続的な一般会計繰入金が必須となる。また、令和3年度から令和8年度にかけて、汚水処理施設の資本整備に係る世代間負担の公平を図るために資本費平準化債を借り入れる計画である。令和4年度に森野処理区を下水道事業の野沢処理区に統廃合したことから、対象処理区分の使用料が減となったものの、維持管理コストは使用料以上に減となった。そのため、使用料及び有収水量の減に伴い経費回収率及び汚水処理原価の指標が若干悪化したものの、経常収支比率及び流動比率は若干改善された。

整備事業実施が最も古い小島地区は供用開始から約30年が経過し、耐用年数を超え機能が低下傾向にあることから、国の補助事業を活用し、令和4年度から令和7年度にかけて機械・電気設備を更新するとともに、維持管理費の削減や施設の効率化を図っている。平成30年度に策定した最適整備構想計画を基に国の補助事業を活用し、計画的かつ効率的な老朽化対策を進めるとともに、維持管理適正化計画の策定も含め施設の統廃合やダウンサイジングを検討し、最適な規模の施設運営を図っていく。

水洗化率が比較的高いことから、今後、大きな使用料の増加は見込めない状況であるため、引き続き維持管理業務等のコスト削減を図っていく。しかしながら、管理業務や汚泥処理、電気料などの経常経費についての大幅な削減は困難であることに加え、企業債償還金がピークを迎えていることから、一般会計からの繰入れが必須となっている。今後、元利償還金は漸減していくものの、近年の労務費や燃料費、電気料等の高騰により維持管理経費は増大が見込まれることから、引き続き厳しい経営状況が続く。最適整備構想計画や経営戦略を基に、国の補助事業等を活用した効果的な施設等改修事業を継続的に実施し、資本費の平準化や修繕費の抑制を図っていく。