福島県西会津町：農業集落排水の経営状況（2018年度）
福島県西会津町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
本事業は、平成4年度に事業開始し、平成21年度には全6地区が供用開始となり農集排整備事業は完了していることから、今後の事業は接続率の向上を図りつつ、処理施設の維持管理等を行っていくこととなる。水洗化率では事業実施が後半の笹川・野尻地区を除けば90％を超えており、全体の率としては88.84％となっている。今後の見込みでは、原則過去の整備事業で借りた地方債の償還を行いながら、施設の維持管理を継続することとなるため、各指標で大きな変動は無いと考えられるが、依然として使用料の増収は見込めず、維持管理費に加え地方債の償還があることから、継続的な一般会計繰入金は必須となる。各指標では経営状態が昨年度とほぼ同様のため大きな変化はないが、経費回収率及び汚水処理原価では、平成30年度に地方公営企業法適用支援業務委託料の増があったため、大規模修繕のあった平成29年度と同様に例年よりも数値の悪化が見られた。また今後は、老朽化に伴う処理施設等の修繕費が増加見込みのため、経費回収率及び汚水処理原価は徐々に悪化すると予想される。
老朽化の状況について
事業実施が最も古い小島地区で供用開始後20年が経過したことから、機器の更新が生じてくることが想定される。しかし、現時点では多少の修繕はあるものの大規模な機械設備トラブルもなく毎年のメンテナンスにより喫緊の問題は発生していない。今後は最適整備構想を策定し、計画的かつ効率的な老朽化対策を進めるとともに、公共下水道処理区に隣接する森野地区については、公共下水道と統合し、最適な規模の施設運営を図る。
全体総括
現在の加入率の状況から、今後は大きな使用料の増加は見込めない状況であるため、引き続き維持管理業務等のコスト削減を図っていく。しかしながら、管理業務や汚泥処理、電気料などの経常経費についての大幅な削減は困難であり、今後ピークを迎える企業債償還元金について一般会計からの繰入れが必須であり、当面は引き続き継続していく。施設の維持管理では2021年度に現在、本農業集落排水処理事業で運営している森野処理区を下水道事業の野沢処理区に統廃合するため、対象処理区の使用料は減となるが、維持管理コストが使用料以上に大きく減となる見込みであり、各種指標は一時的に大きく改善する予想である。会計面では、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図るため、令和2年度から地方公営企業法を適用する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西会津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。