福島県西会津町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本事業は、平成5年の事業認可の後、平成12年に野沢処理区の一部を供用開始、平成13年からは大久保処理区の供用を開始、平成28年度末で処理面積拡張事業が概成しており、現在2処理区を運営している。今後は、水洗化率の向上を図りつつ、処理施設の維持管理等を行っていくこととなる。水洗化率は、一部高い地域があるものの、人口の大半を占める野沢町内が低いため、全体では73.86％と平均値よりも低い状態であり、水洗化率の向上が課題となっている。令和2年度より、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図ることを目的として、地方公営企業法適用へと移行した。本事業の施設は、完成から約20年とまだ比較的新しい状態であるといえるが、施設機器類は耐用年数が20年程度であるため、老朽化に伴う修繕費用及び更新費用が増加する見込みであり、経費回収率及び汚水処理原価は徐々に悪化することが予想される。また、令和3年度から令和8年度にかけて、汚水処理施設の資本整備に係る世代間負担の公平を図るために資本費平準化債を借り入れる計画である。

本事業は、2処理区ともに供用開始後約20年となることから、主に処理場の機械及び電気設備の老朽化対策のため、平成28年度から平成29年度の2ヶ年でストックマネジメント計画を策定施し、計画的かつ効率的な点検・調査による各処理施設の老朽度に応じた改修計画を策定した。今後も、ストックマネジメント計画や経営戦略に基づき、国の補助事業を活用した効果的な施設等改修事業を継続的に実施し、資本費の平準化や修繕費の抑制等を図っていく。

処理面積拡張事業が終了したことから、現在は2処理場の長寿命化対策等の維持管理事業にシフトしている。中長期的に持続可能な健全経営とするため、水洗化率の向上やコスト削減を図り、老朽化に伴う処理場の維持管理等経費の増大を考慮しつつ、事業費の不足分を一般会計繰入金で賄い、運営していく必要がある。施設の維持管理では、令和4年度より、農業集落排水処理事業で運営していた森野処理区を本下水道事業の野沢処理区に統廃合し、処理施設の効率的な稼働とコスト削減に努めている。今後も引き続き、維持管理費等の削減や施設の効率化、資本費の平準化等により健全な経営の維持に努めていく。