福島県西会津町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
福島県西会津町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
本事業は、平成5年の事業認可から平成12年に野沢処理区の一部供用開始、平成13年より大久保処理区が供用開始し、現在2処理区を運営しており、平成28年度末で処理面積拡張事業は概成している。今後の事業は水洗化率の向上を図りつつ、処理施設の維持管理等を行うこととなる。水洗化率では一部高い地域はあるものの、人口の大半を占める野沢町内が低いため、全体では71.2％と平均値よりも低い状態であり、水洗化率の向上が喫緊の課題となっている。令和2年度より、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図ることを目的として、地方公営企業法適用へと移行した。本事業の施設は、完成から約20年とまだ新しい状態であるといえるが、施設機器類は耐用年数が15年程度であるため、今後は施設機器類の老朽化に伴う修繕費又は更新費用が増加する見込みであり、経費回収率及び汚水処理原価は徐々に悪化すると予想される。また、令和3年度から令和7年度にかけて、汚水処理施設の資本整備に係る世代間負担の公平を図るために資本費平準化債を借り入れる計画である。
老朽化の状況について
本事業は、2処理区ともに供用開始後約20年となることから、主に処理場の機械及び電気設備の老朽化対策のため、平成28年度から平成29年度の2ヶ年でストックマネジメント計画策定業務委託を実施し、計画的かつ効率的な点検・調査による各処理施設の老朽度に応じた改修計画を策定した。今後は、策定したストックマネジメント計画により国の補助事業を活用した効果的な施設等改修事業を継続的に実施し、資本費の平準化や修繕費の抑制等を図る。
全体総括
処理面積拡張事業終了に伴い、今後は、2処理場の長寿命化対策等の維持管理事業にシフトしていく。中長期的に持続可能な健全経営とするため、接続率の向上やコスト削減を図っていき、老朽化に伴う処理場の維持管理等経費の増大を考慮しつつ、事業費の不足分を一般会計繰入金で賄い、運営していく必要がある。施設の維持管理では、令和4年度より、農業集落排水処理事業で運営している森野処理区を本下水道事業の野沢処理区に統廃合し、処理施設の効率的な稼働を図りコスト削減に努めている。今後も引き続き、維持管理費等の削減や施設の効率化、資本費の平準化等により健全な経営の維持に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西会津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。