福島県西会津町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

本事業は、平成5年の事業認可から平成12年に野沢処理区の一部供用開始、平成13年より大久保処理区が供用開始し、現在2処理区を運営しており、平成28年度末で処理面積拡張事業は終了している。今後の事業は水洗化率の向上を図りつつ、処理施設の維持管理等を行うこととなる。水洗化率では一部高い地域はあるものの、人口の大半を占める野沢町内が低いため、全体では60.3％と低くなっており、水洗化率の向上が喫緊の課題となっている。収益的収支比率では地方債償還元金の増により、数値が少々悪化したものの、事業規模（営業収益）に大きな変化が無く地方債残高が減少したため、企業債残高対事業規模比率は改善傾向にある。今後も左記の状態は継続していくと予想される。なお、経費回収率及び汚水処理原価の大幅な数値改善がみられるが、これは分流式下水道等に要する経費に係る地方債償還金の経費計上項目の変更により、汚水処理費が大幅に減額となったことによるものである。

本事業は、2処理区ともに供用開始後15年以上を経過することから、主に処理場の機械及び電気設備の老朽化対策のため、平成28年度から平成29年度の2ヶ年でストックマネジメント計画を策定し、計画的かつ効率的な点検・調査を実施する予定である。ストックマネジメント計画策定後には点検・調査結果に基づき修繕・改築計画を策定し、機器の更新、長寿命化、修繕などの対策を実施していく。

今後は、処理面積拡張事業終了に伴い2処理場の長寿命化対策等の維持管理事業にシフトしていく。中長期的な持続可能な健全経営接とするため、接続率の向上やコスト削減を図っていき、老朽化に伴い処理場の維持管理等経費の増大を考慮しつつ、事業費の不足分を一般会計繰入金で賄い、運営していく必要がある。また、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図るため、平成32年度から地方公営企業法を適用する。