福島県西会津町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

本事業は、平成5年の事業認可から平成12年に野沢処理区の一部供用開始、平成13年より大久保処理区が供用開始し、現在2処理区を運営しており、平成28年度末で処理面積拡張事業は概成している。今後の事業は水洗化率の向上を図りつつ、処理施設の維持管理等を行うこととなる。水洗化率では一部高い地域はあるものの、人口の大半を占める野沢町内が低いため、全体では64.09％と平均値よりも低い状態であり、水洗化率の向上が喫緊の課題となっている。令和元年度決算では、令和2年度より地方公営企業法適用へと移行することから、年度末時点で出納閉鎖期間を設けずに打ち切り決算を行っているため、例年よりも下水道使用料の収入額が1月分（約285万円:使用料全体の約8％）少なくなっている。以上のことから、総収益が大幅な減となったため、総収益が反映される値である「収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率」において、悪化する結果となったが、仮に打切り決算をしない場合を想定すれば、例年並みの値となる見込みである。本事業の施設は、完成から約20年とまだ新しい状態であるといえるが、施設機器類は耐用年数が15年程度であるため、今後は施設機器類の老朽化に伴う修繕費又は更新費用が増加する見込みのため、経費回収率及び汚水処理原価は徐々に悪化すると予想される。

本事業は、2処理区ともに供用開始後約20年となることから、主に処理場の機械及び電気設備の老朽化対策のため、平成28年度から平成29年度の2ヶ年でストックマネジメント計画策定業務委託を実施し、計画的かつ効率的な点検・調査による各処理施設の老朽度に応じた改修計画を策定した。今後は、策定したストックマネジメント計画により国補助事業を活用した効果的な施設等改修事業を継続的に実施し、資本費の平準化や修繕費の抑制等を図っていく。

今後は、処理面積拡張事業終了に伴い2処理場の長寿命化対策等の維持管理事業にシフトしていく。中長期的な持続可能な健全経営とするため、接続率の向上やコスト削減を図っていき、老朽化に伴う処理場の維持管理等経費の増大を考慮しつつ、事業費の不足分を一般会計繰入金で賄い、運営していく必要がある。施設の維持管理では令和3年度に現在、農業集落排水処理事業で運営している森野処理区を本下水道事業の野沢処理区に統廃合し、処理施設の効率的な稼働を図りコスト削減に取り組むこととしている。今後も引き続き、維持管理費等の削減や施設の効率化、資本費の平準化等により健全な経営の維持に努めていく。会計面では、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図るため、令和2年度から地方公営企業法を適用する。