福島県西会津町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

本事業は、平成4年度に事業開始し平成21年度には全6地区が供用開始となり農集排整備事業は完了していることから、今後の事業は接続率の向上を図りつつ、処理施設の維持管理等を行っていくこととなる。水洗化率では事業実施が後半の笹川・野尻地区を除けば90％を超えており、全体の率としては88.4％となっている。令和2年度より、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図ることを目的として、地方公営企業法適用へと移行した。今後の見込みでは、原則過去の整備事業で借りた地方債の償還を行いながら、施設の維持管理を継続することとなるため、各指標で大きな変動は無いと考えられるが、依然として使用料の増収は見込めず、維持管理費に加え地方債の償還があることから、継続的な一般会計繰入金は必須となる。また、令和3年度から令和6年度にかけて、汚水処理施設の資本整備に係る世代間負担の公平を図るために資本費平準化債を借り入れる計画である。

事業実施が最も古い小島地区で供用開始後20年が経過し、耐用年数を超え機能が低下傾向にあることから、国の補助事業を活用し、令和4年度から令和7年度にかけて機械・電気設備を更新することにより、維持管理費の削減や施設の効率化を図る計画である。今後は、平成30年度に策定した最適整備構想計画を基に国の補助事業を活用し、計画的かつ効率的な老朽化対策を進めるとともに、維持管理適正化計画の策定も含め施設の統廃合やダウンサイジングを検討し、最適な規模の施設運営を図る。