福島県西会津町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

本事業は、平成4年度に事業開始し平成21年度には全6地区が供用開始となり農集排整備事業は完了していることから、今後の事業は接続率の向上を図りつつ、処理施設の維持管理等を行っていくこととなる。水洗化率では事業実施が後半の笹川・野尻地区を除けば90％を超えており、全体の率としては89.1％となっている。令和2年度より、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図ることを目的として、地方公営企業法適用へと移行した。今後の見込みでは、原則過去の整備事業で借りた地方債の償還を行いながら、施設の維持管理を継続することとなるため、各指標で大きな変動は無いと考えられるが、依然として使用料の増収は見込めず、維持管理費に加え地方債の償還があることから、継続的な一般会計繰入金は必須となる。また、令和3年度から令和7年度にかけて、汚水処理施設の資本整備に係る世代間負担の公平を図るために資本費平準化債を借り入れる計画である。

事業実施が最も古い小島地区で供用開始後20年が経過し、耐用年数を超え機能が低下傾向にあることから、国の補助事業を活用し、令和4年度から令和7年度にかけて機械・電気設備を更新するとともに、維持管理費の削減や施設の効率化を図る計画である。今後は、平成30年度に策定した最適整備構想計画を基に国の補助事業を活用し、計画的かつ効率的な老朽化対策を進めるとともに、維持管理適正化計画の策定も含め施設の統廃合やダウンサイジングを検討し、最適な規模の施設運営を図る。

現在の加入率の状況から、今後、大きな使用料の増加は見込めない状況であるため、引き続き維持管理業務等のコスト削減を図る。しかしながら、管理業務や汚泥処理、電気料などの経常経費についての大幅な削減は困難であり、現在ピークを迎えている企業債償還元金について一般会計からの繰入れが必須であり、当面は引き続き継続していく。施設の維持管理では、令和4年度より本事業で運営している森野処理区を下水道事業の野沢処理区に統廃合したため、対象処理区分の使用料が減となったものの、維持管理コストは使用料以上に減となった。そのため、使用料及び有収水量の減に伴い経費回収率及び汚水処理原価の指標が若干悪化したものの、経常収支比率及び流動比率は若干改善された。