新潟県見附市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は令和5年7月の料金改定による。①経常収支比率は、収益的補助金が減ったことにより前年より減少したが、令和５年に料金改定を実施したことにより、健全経営水準の100％および類似団体平均を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、現金預金は減少したものの、流動負債の企業債が減少したことにより前年よりやや増加した。④企業債残高対事業規模比率は、企業債を主な財源として未普及地区での整備を行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤区域整備が完了しており、経費回収率は類似団体平均より高い比率となっている。今後人口減少により減収が見込まれるため、費用削減を図りつつ、料金改定により収入確保をするなど経営努力する必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均よりは低くなっているが、今後も水準を維持するため維持管理費の削減を続けていく必要がある。⑦施設利用率は処理人口に伴い微減していたが、類似団体平均より高い水準で推移している。⑧水洗化率は95%以上と高い水準を維持している。引き続き収入を確保するため、未接続世帯については接続を促すよう啓発していく必要がある。

①平成8年に南部地区、平成16年に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。徐々に償却が進んでおり類似団体平均よりは高くなっているが施設・管渠ともまだ更新時期には至っていない。②、③老朽化している管渠がないため、管渠の更新投資等は行っていない。

使用料収入については令和5年7月に改定を行ったことにより増収となったが、今後は人口減少に伴いサービス需要が減少し、徐々に減収が見込まれる。一方、供用開始から間もないことから、現段階において老朽化への対応は直ちに必要ではないが、将来的には対応を要する施設の更新費用の増加が見込まれる。これに加え、職員給与費の増加や物価高騰により営業費用の増加が見込まれる。また、延職員数が年々減少しており、今後も公営企業においては人材確保が困難な状況が想定される。こうした課題を踏まえ、「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、使用料改定による更新財源の確保や費用削減といった経営改善に努めるほか、人員体制の維持・充実に努め、持続可能な下水道事業の運営に一層注力する必要がある。