新潟県見附市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は平成27年7月の料金改定による。①経常収支比率は減価償却費などの費用が多く、類似団体平均を大きく下回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は現金預金の増加と企業債償還金の減少により、前年より数値が改善した。④平均より大幅に高い比率となっており、整備に係る財源を企業債に依存していることを示している。現在は整備が完了しており、減少傾向となっている。⑤区域整備が完了しており、経費回収率は高くなってきているが使用料収入が今後減収となっていく見込みのため経営努力する必要がある。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低いものの、使用料との開きは大きく、経常経費の削減が必要である。⑦施設利用率は類団平均より低くなっている。経常経費削減のため、将来的に施設の統廃合を考えていく必要がある。⑧水洗化率は95%以上と高い水準を維持している。未接続世帯については接続を促し、引き続き収入の確保に努める必要がある。

①平成9年に南部地区、平成16年に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。施設・管渠ともまだ年数がたっていないこともあり、低い水準である。③老朽化している管渠がないため、管渠の更新投資等は行っていない。

平成27年7月に料金改定を実施したが、依然として必要経費を使用料で賄えず一般会計繰入金に頼っている状況である。また、使用料収入については、人口減少に伴ってますます減収となる見込みである。ついては、「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、財源の確保や費用削減といった経営改善の取り組みによりいっそう注力していく必要がある。また、中長期的には公共下水道事業との統廃合を含め抜本的な合理化計画も検討する必要がある。