新潟県見附市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
新潟県見附市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は平成27年7月の料金改定による。①経常収支比率は、施設維持費や減価償却費等が大きいことから、類似団体平均を大きく下回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、現金預金の増加と企業債償還金の減少により、前年より数値が改善した。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入が伸び悩む中、企業債を主な財源として未普及地区での整備を行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤区域整備が完了しており、経費回収率は高いが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されるよう経営努力する必要がある。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低くなっている。投資の効率化や維持管理費の削減を続ける。⑦施設利用率は類団平均より高くなっている。⑧水洗化率は95%以上と高い水準を維持している。未接続世帯については接続を促し、引き続き収入の確保に努める必要がある。
老朽化の状況について
①平成9年に南部地区、平成16年に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。施設・管渠ともまだ年数がたっていないこともあり、低い水準である。③老朽化している管渠がないため、管渠の更新投資等は行っていない。
全体総括
平成27年7月に料金改定を実施したが、依然として必要経費を使用料で賄えず一般会計繰入金に頼っている状況である。また、使用料収入については、人口減少に伴ってますます減収となる見込みである。ついては、「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、財源の確保や費用削減といった経営改善の取り組みによりいっそう注力していく必要がある。また、中長期的には公共下水道事業との統廃合を含め抜本的な合理化計画も検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。