新潟県見附市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は平成27年7月の料金改定による。①経常収支比率は、施設維持費や減価償却費等が大きいことから、類似団体平均を大きく下回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、現金預金の増加と企業債償還金の減少により、前年より数値が改善した。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入が伸び悩む中、企業債を主な財源として未普及地区での整備を行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤区域整備が完了しており、経費回収率は高いが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されるよう経営努力する必要がある。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低くなっている。投資の効率化や維持管理費の削減を続ける。⑦施設利用率は類団平均より高くなっている。⑧水洗化率は95%以上と高い水準を維持している。未接続世帯については接続を促し、引き続き収入の確保に努める必要がある。

①平成9年に南部地区、平成16年に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。施設・管渠ともまだ年数がたっていないこともあり、低い水準である。③老朽化している管渠がないため、管渠の更新投資等は行っていない。